公正証書遺言書があってよかった（足原 英二）

つい最近のことです。相続についての相談を受けました。
早速、その方の自宅を訪問しお話を聞いたところ、ご夫婦で過去の経緯などを含めていろいろお話をされました。内容は、千葉県の或る施設に入居している叔母が少し前に亡くなった。法定相続人としては私（相談者）と甥と姪の三人がいる。遺言書は公正証書となっており全財産を私が相続するとなっています。私は、甥と姪に対して何らかの金銭を渡したいと考えているがどんなものなのでしょうかとのことでした。

公正証書による遺言書があり、その内容はすべての財産を相談者に相続させるとあり、遺言執行人として相談者が指名されていることを確認しました。
相談者は金銭のこと、亡くなったことの連絡のことなど大変迷っておられました。そして、甥と姪とは永年、音信がないが最低限叔母が亡くなったことだけでも知らせたいとのことでした。

私は、相談者の善意には敬意を表しますが、却って金銭を渡すことによりトラブルの原因にもなる可能性を指摘しました。取りあえずは死亡のみの連絡に留め、相手の反応を待ってから対応されることをお勧めしますと話しました。
ご夫婦とも安心したように了解されました。

このケースは、公正証書での遺言書があり、遺言執行者（相談者）も明記されており、甥と姪には遺留分減殺請求権もないので、まったく心配の必要のないものでした。
ＮＰＯ法人流山高齢者安心ネットの活動に、遺言書を作ること、しかも公正証書で、としております。この相談者の場合は安心して簡単に、楽に財産移転ができます。このケースの場合と違って遺言書のないケースの方が多く、もっと、啓蒙の必要を感じました。

｛関係図｝

亡くなった叔母は（Ｃ女）及びＡ女には子がいない。Ｂ男とＤ女も既に亡くなっている。したがって法定相続人は相談者と甥と姪の３人であり、甥と姪は代襲相続の権利がある。

2030年の日本（酒井睦夫）

当NPO法人の役員（理事、常任幹事）が交代でブログを書きます。 

今年初めに自民党・国家戦略本部が「日本未来図―2030」という本を出した。 自民党国会議員の勉強会で講師が発表した内容を本にしたものである。2030年の日本はどうなっているか、を念頭に書かれている。

自民党が呼ぶ講師である。当然超一流の人ばかり。19の分野で豊富な資料で分析し将来を展望している。（自民党の政策というわけではない）

「超高齢社会における社会保障と財政のあり方」というテーマで大和総研　理事長　武藤敏郎氏が述べている。元財務次官である。 人口、エネルギー、医療、社会保障、等　豊富な資料を分析し、予測する。官僚の得意分野であろう。

結論を言えば、どのシナリオも「給付の抑制」と「負担増」である。

要するに税や保険料は増えるが年金や保険給付は減らされる。これが少子高齢化社会・日本の将来である。 我々は貧しくなることを覚悟しなければならない。そしてボランティアで地域を支えるという生き方を普及させる必要がある。 我がNPO法人は時代を先取りしている、と確信した。